利用規約（所属団体管理者向け）

第1条（目的）

本規約は、株式会社プロジェクトアイ（以下、「PI」という）が、企業・団体等（以下、「所属団体」という）に提供する「健康チャレンジキャンペーン」（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。PIは本規約に同意された所属団体に対してのみ、本サービスを提供するものとします。
また、本規約の内容は、今後サービス内容等の変更や合理的必要性に応じて改定する場合があります。

第2条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、所属団体とPIの「健康チャレンジキャンペーン 業務委託契約書」（以下、「本契約」という）により成立するものとします。

第3条（対象従業員等）

対象従業員等（以下、「ユーザ」という）とは、所属団体の役員及び従業員、もしくは健保加入者のうち、PIの指定する項目を含むデータが所属団体から送付され、PIがこれを受領した者をいいます。

第4条（同意の取り付け）

第3条で所属団体からPIに提出されたユーザのデータを本サービス提供のために必要な範囲においてPIが利用することについて、所属団体は同意するものとします。
また、ユーザの個別の同意については、所属団体の責任において取り付けるものとします。

第5条（本サービスの性質、内容）

本サービスでは、所属団体およびPIが設定したキャンペーン開始日から約2か月間（以下、「キャンペーン期間」という）、PIによりWEB上で提供されたコースの中から、ユーザ自身が選択したコースを継続して実施して頂きます。本サービスは、ユーザ自身が選択、継続実施頂くことにより、ユーザの健康管理への関心を高めるだけでなく、所属団体の健康増進への取り組みを支援するツールです。
PIは、実施状況および結果の確認のため、所属団体の管理者（以下、「管理者」という）へWEB上の管理者画面と集計報告書を提供します。

第6条（サービス利用料）

本サービスの利用料金および支払方法については、業務委託契約書等に定めるものとします。

第7条（利用上の留意点）

管理者によるサービス利用期間（以下、「サービス利用期間」という）は、PIが管理者へ管理者画面発行の連絡を行った日から、PIが管理者へ集計報告書を納品した日までとします。なお、管理者画面の利用期間は、別途、所属団体の協議した期間までとし、それ以降は、ユーザの記録等のデータも閲覧できなくなります。

第8条（登録）

  1. 本サービスのユーザになろうとする方（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、PIが定める手続きにより、PIの定める情報をPIに提供することにより、ユーザ登録を行います。
  2. ユーザは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。ユーザが変更手続を怠ったことにより生じた損害について、PIは一切の責任を負わないものとします。
  3. PIは、PIの裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザ登録を拒否する場合があります。PIは、登録希望者から請求があった場合でも、ユーザ登録を拒否する理由を開示する義務を負わないものとします。
    1. 第1項に基づいて登録希望者が提供した情報の全部または一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
    2. ユーザが第18条（反社会的勢力の排除）に規定する反社会的勢力もしくは同条各号のいずれかに該当することが判明した場合
    3. PIとの間の契約、規約などに違反したことがあるまたは違反していることが明らかになった場合
    4. その他ユーザ登録が適当でないとPIが判断した場合

第9条（ログインIDおよびパスワード）

本サービスの利用には、管理者ID、ユーザログインID（メールアドレスの場合を含む）およびパスワードが必要です。それらの管理は、管理者および（管理者より指示の上）ユーザの責任において行ってください。ログインID（メールアドレス）およびパスワードを利用して行われた行為の責任は、当該ログインID（メールアドレス）を保有しているユーザの責任とみなします。ログインID（メールアドレス）およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により発生した損害の責任は、各ユーザが負うものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

PIは、ユーザの個人データと、本サービスの実施状況および結果を取得します。本サービスの実施状況および結果は、所属団体により選任された責任者により閲覧・利用が可能になります。本サービスにおける個人情報については、PIのホームページに掲載しているプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。

プライバシーポリシー open_in_new

第11条（Google Fitとの接続）

本サービスでは、Google Fitに接続することができます。PIはユーザが同意した場合、Google Fitと接続し以下の情報を取得し、以下の利用目的にて利用します。ユーザはデバイスの設定を変更することで、いつでも本サービスによるGoogle Fitからの情報取得を停止することができます。

情報の種類 歩数
利用目的 本サービスの提供のため

Google Fitから取得した情報の使用は、限定使用の要件を含め、「 Google Fit開発者およびユーザーデータポリシーopen_in_new 」に準拠します。

Google Fitのサービス提供者であるGoogle LLC（およびその関連会社）におけるユーザの情報の取り扱いについては以下ホームページをご覧ください。
https://policies.google.com/privacy open_in_new

PIは、ユーザが本サービスを利用するにあたり、Google Fitのサービスを利用したことにより生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権）

本サービス提供のために使用されるシステム（Google Fitを除く）に含まれるすべての知的財産権は、PIに帰属します。ユーザは本サービスに関するいかなる情報もPIの事前の承諾なく、複製、販売、出版、その他私的利用することはできないものとします。

第13条（禁止事項）

  1. PIは、ユーザによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
    1. 本規約に違反する行為
    2. PI、PIがライセンスを受けているライセンサーその他第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害する恐れのある行為
    3. PIまたは第三者に不利益もしくは損害を与える行為またはその恐れのある行為
    4. 法令または条例等に違反する行為
    5. 公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為または公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザまたは第三者に提供する行為
    6. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為またはその恐れのある行為
    7. 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
    8. PIのシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはその恐れのある行為
    9. 本サービスの信用を損なう行為またはその恐れのある行為
    10. 他のユーザのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    11. 本サービスを商業目的で使用する行為
    12. その他PIが不適当と判断する行為
  2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、PIの裁量により行うものとし、PIは判断基準について説明する義務を負わないものとします。

第14条（本サービスの停止等）

以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合PIは、返金、損害賠償、補償等、一切責任を負わないものとします。

  1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
  2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  3. 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
  4. その他、PIが本サービスの停止または中断が必要と合理的に判断した場合

第15条（非保証・免責）

  1. PIは、ユーザに対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしないものとします。
    1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等
    2. 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
  2. PIは、以下の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
    1. ユーザが登録情報の変更を行わなかったことによりユーザに生じた損害
    2. 予期しない不正アクセス等の行為によりユーザに生じた損害
    3. 本サービスの利用に関連してユーザが日本または外国の法令に触れたことによりユーザに生じた損害
    4. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、ユーザに生じた損害
    5. 本サービスの利用に関し、ユーザが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、ユーザに生じた損害
    6. 因果関係にかかわらず、コース参加によってケガ、病気等が発生した場合、ユーザに生じた損害
  3. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境は全てユーザの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザの負担とします。

第16条（守秘義務）

  1. 所属団体およびPIは、本契約の履行過程において、相手方から開示を受け、または知り得た個人情報および互いの技術上、経営上、経理上、営業上またはその他の情報のうち、相手方から書面にて秘密である旨を通知された情報を機密として厳重に管理し、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請があった場合および第17条に定める場合を除き、本契約で定める範囲以外の第三者に開示・漏洩してはならないものとします。ただし、口頭で開示された情報については、開示時に秘密情報である旨受領者に伝えられ、かつ開示後30日以内にその旨明示した書面により秘密情報の概要が受領者に通知された場合に限り、秘密情報として扱われるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、受領者が次の各号のいずれかに該当することを書面その他の方法により証明できる情報については、秘密情報から除かれるものとします。
    1. 開示者より開示を受ける以前または受けた時点ですでに所有していた情報
    2. 開示者より開示を受けた時点ですでに公知の情報
    3. 開示者より開示を受けた後に、受領者の責によらず公知となった情報
    4. 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
    5. 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発または創作した情報
    6. 秘密情報から除くことを相互に確認した情報
  3. 前項の守秘義務については、本サービス利用終了後も継続するものとします。

第17条（再委託および再々委託）

  1. PIは、本サービスの提供に当たり、データ処理その他の業務の全部または一部を第三者に委託することができます。
  2. 前項の場合、PIは、再委託先に対し、本利用規約と同等の個人情報および機密情報の守秘管理義務を負わせ、必要な態勢整備を求めるものとし、再委託先がこれに違反した場合には、PIは所属団体に対して直接、損害賠償責任を負うものとします。
  3. 第二項の規定は、再委託先が更に第三者に再委託する場合（再々委託）についても同様とします。

第18条（反社会的勢力等の排除）

  1. 所属団体およびPIは、自己（役員および実質的に経営する者を含む）が、現在、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを相互に表明し、かつ将来にわたり保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配している関係
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与している関係
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用している関係
    4. 反社会的勢力に対して資金もしくは役務等を不適切に提供し、または便宜を不適切に供与するなどの関係
    5. その役員および実質的に経営する者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
  2. 所属団体およびPIは、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 詐欺的言辞、詐術的な行為
    5. 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損しまたは業務を妨害する行為
    6. その他前各号に準ずる行為
  3. 所属団体およびPIは、相手方が前二項のいずれかに違反していることが判明し、または違反していると合理的に判断し、相互の信頼関係の維持が困難と認められた場合、書面による通知をもって本サービスの提供を終了することができるものとします。
  4. 所属団体およびPIが、前項に基づき解除した場合、当該解除により相手方に損害が生じても、これによる損害賠償責任を一切負わないものとします。なお、前項に基づく解除権の行使により、解除権を行使した当事者に損害が生じた時には、解除権を行使された相手方は当該事由に起因または関連する損害を賠償するものとします。

第19条（即時解約）

所属団体またはPIが次の各号のいずれかに該当した場合には、他の当事者は、催告なしに書面による通知をもって本契約を直ちに解約することができるものとします。

  1. 故意または重大な過失により本契約に違反したとき
  2. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  3. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき、または清算に入ったとき
  5. その他本契約の履行が困難であると認められたとき

第20条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法であり、本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（その他）

本規約に定めのない事項または本規約の条項に疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決をはかるものとします。

附則
本規約は、2025年4月1日から施行します。